全教は、橋下徹大阪市長による「労使関係に関する職員のアンケート調査」の撤回と即時中止、すでに寄せられた回答データなどの廃棄を要求するとする、今谷賢二書記長の談話を発表しました。

　今回のアンケートは、「教育基本条例案」「職員基本条例案」を持ち出して、住民と公務労働者を対立的に描き、公務労働者に対する徹底した抑圧と管理強化を通じて自治体のファッショ的支配をねらう動きの延長上にあります。アンケート調査の結果を利用して、この動きをさらに加速させようとしていることは明らかです。全教は、橋下大阪市長によるアンケート調査の撤回と即時中止を要求するとともに、この間、大阪の民主勢力と全国の連帯した力がつくりだしてきた貴重な到達をふまえ、2 条例案の制定を許さないたたかいに全力をあげる決意です。