全教は、10月21日、文科省に対して「日本国憲法が保障する基本的人権を擁護し、教職員の政治活動の自由を保障することを求める申し入れ」を行いました。 10月14日の衆議院解散の翌日、文科省は「教職員等…
全教は、10月4日、標記の書記長談話を発表しました。
東京オリンピック・パラリンピックの学校連携観戦の中止を求めて、学校連携観戦チケットの対象道県の教職員組合の委員長、教職員の会の代表者、および全国私教連中央執行委員長、全日本教職員組合中央執行委員長の…
6月4日、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」と「地方公務員法の一部を改正する法律案」の成立を受け、全教は標記の談話を発表しました。