２００９年　４月　６日　全日本教職員組合 書記長　北村 佳久１．人事院は、本日、突如夏季一時金についての民間調査を４月７日から２４日までとりくみ、連休明けにもとり…

■ 子どもたちを守る緊急行動の一貫として　　　昨年秋以降の世界的な経済不況のもとで、大企業による「派遣切り」など労働者の大量解雇、大量失業、生活破壊が大問題になっています。厚労省の発表によれば今年度末…

　アメリカ発の金融危機の影響と大企業による横暴が、日本の経済危機にも及び、その打開策を持たない麻生内閣の支持率は急落し、非正規労働者の労働組合の立ち上げ、「年越し派遣村」など国民の反撃の始まったあらた…

２００８年　８月１１日　全日本教職員組合 中央執行委員会１．人事院は８月１１日、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行いました。　賃金に関する勧告内容は、官民較差は「０・０４％、１３６円」で民間とほ…

「０８春闘を最後まで団結を固め勝利に向けて奮闘しよう」と全労連議長　１２時１０分から人事院・厚労省前で開催された要求行動で主催者あいさつした坂内三夫全労連議長は、０８春闘について、長年にわたり抑えられ…

　全教と教組共闘は３月５日、人事院・厚労省前での要求行動（「０８春闘勝利３・５中央行動」）に先立つ１１時、義務特手当削減中止を求めて文科省包囲・要求行動を実施。全教と教組共闘の参加者約２００人が「教職…

　「なくせ貧困！」を合い言葉に２月１３日、中央省庁の立ち並ぶ東京・霞ヶ関、永田町で「なくせ貧困！２・１３総行動」が開催され、約６０００人が全国から参加しました。　この行動は、０８年度予算が国会で審議さ…

　２００７年参議院選後、安倍政権が崩壊し、薬害肝炎救済法成立など、国民の声が政治を動かすというあらたな政治情勢のもと、全教は第２５回定期大会を東京で開催しました。大会は、改悪教育基本法強行後初めての学…

２００７年１２月２０日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男　日本経団連は、１２月１９日、０８春闘に向けた経営側の指針として「経営労働政策委員会報告」（以下「報告」）を発表しました。貧困と格差の拡大が…

　２００７年人事院勧告にもとづく給与・手当、一時金の改善の早期実施、地方公務員・独立行政法人職員など公務労働者の賃上げ実現、地方での確定闘争の前進、労働諸法制改悪法案やテロ特措法の延長など第１６８回臨…