『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年11月号 10月20日発行〉

【特集】ともに歩もう! ジェンダー平等と教育の世界へ

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専門部

全教青年部文部科学省交渉

 全教青年部は3月16日、文部科学省交渉をおこないました。



 全教青年部からは、西山佐紀子部長(都障教組)、藤田亮介副部長(京教組)、井村了介事務局長(全教)、今野量介常任委員(北海道高教組)、鈴木憩子常任委員(静岡高教組)、北村建一常任委員(大教組)、佐藤聡事務局員(全教)が参加。文部科学省からは、初中局公務員係・中村有希専門職はじめ、関係各局から7名の係長・専門職が対応しました。



 全教青年部からは、長時間過密労働軽減の観点から、要求書にもとづき早急に文科省としての実態把握を求めました。また、一定のガイドラインの作成、教職員の個人負担軽減措置を求めました。また、全教青年部がおこなった「部活動(クラブ・少年団)指導にかかわる実態調査アンケート」の中間まとめにもとづいて、「長時間過密労働の是正に向けて早急にとりくんでほしい。部活動もひとつの要因となって、プライベートの時間が少ないという声があがっていることがアンケートからもわかる」(今野常任委員)等現場の実態を伝えました。
 文部科学省からは、「先生の負担を減らすために、全体としてどうしていくかということを考えている。問題意識として部活動もそのひとつだという認識」「運動部活動にかかわる経費について中体連、高体連と連携しまして、今後これらの実態も把握する必要があるのかな、と考えている」など回答がありました。
 全教青年部から、「部活動顧問を複数もちながら、休日も出てやっている実態」(藤田副部長)、「外部講師が入っていても、安全管理や教育指導上顧問は離れられず、なかなか勤務軽減につながらない実態」(鈴木常任委員)、「子どものためにと思って頑張りながらも、なかなか心にゆとりがもてない青年教職員の実態」(北村常任委員)などを重ねて訴え、要求に対する早急な対応を求めました。

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