7月17日（木）、「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果（5月）について記者発表を行いました。

36都道府県12政令市で、3662人の未配置が起きていることが明らかになりました。また、昨年度5月にも回答のあった33都道府県9政令市を抜粋して比較すると、未配置の総数はほぼ横ばいにもかかわらず、中学校で約1.12倍、特別支援学校で約1.05倍になっていました。また、未配置が起きた時の対応として「見つからないまま」が昨年度の28.2％から64.4％に増え、さらに前年度にはなかった兼務での対応が3.4％もあるなど、年度当初から深刻な人手不足が明らかになりました。

全教は「このままでは学校がもたない！子どもたちの成長が保障され、せんせいがいきいきと働くことができる学校をつくる」（全教7つの提言）及び、ILO/ユネスコ教員の地位勧告適用合同専門家委員会（CEART）の第15期最終報告書（2025年2月）を踏まえ、教職員の労働環境改善を求めました。

詳しくは資料をご覧ください。

なお、この未配置調査の結果とともにお伝えする予定だった「時間外労働に関するアンケート」については、質・量ともに想定を超えるものとなったため、後日別途会見を開いて明らかにします。ご了承ください。