9月8日（月）、教職員の「時間外労働に関するアンケート」結果について記者発表を行いました。

　40都道府県から1200人の回答が得られました。勤務時間開始前に何らかの業務を94％の教職員が行い、勤務時間終了後には教職員の97％が定時に帰れず校内で何らかの業務を行っていることが明らかになりました。平日の持ち帰り仕事を教職員の70％が行い、土日には教職員の75％が何らかの業務を行うなど、全体的に極めて深刻な実態となりました。

　自由記述では、文科省に対して「現場の声を聞いてほしい」「現場を見てほしい」という声がたくさん寄せられていることも明らかになりました。

　また、給特法等改定により「主務教諭」を創設し、置くことができるとされましたが、導入の目的として審議の中では「業務の効率化」が挙げられていました。そのモデルである「主任教諭」を設置している東京都と他道府県の比較を行い、東京都の方がより深刻である実態を明らかにし、「主務教諭」設置への強い懸念を表明しました。

　全教は「このままでは学校がもたない！子どもたちの成長が保障され、せんせいがいきいきと働くことができる学校をつくる」（全教7つの提言）及び、ILO/ユネスコ教員の地位勧告適用合同専門家委員会（CEART）の第15期最終報告書（2025年2月）を踏まえ、教職員の労働環境改善を求めました。

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