全教の今谷賢二書記長は、文部科学省「平成23年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」(2012年12月24日)について、「教職員のメンタルヘルス問題を生み出している管理と競争の教育政策を転換し…

　全教は１２月１７日、総選挙の結果を受けて「憲法改悪を許さず、憲法を守り、生かすとりくみに全力をあげよう」との、今谷賢二書記長の談話を発表しました。

　全教は、12月11日、文部科学省に対して、「『国家公務員に準じる教育職員の政治活動』に関わる文科省通知の撤回を求める緊急申し入れ」を提出し、要請しました。これは、最高裁判所第2小法廷（千葉勝美裁判長…

　8月28日、中央教育審議会は、「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上策について」（答申）を文科大臣に提出しました。「答申」では、「学び続ける教員像」の確立をうたい、教員養成の修士レベル…

　全教は9月13日、「2013年度政府予算に対する文部科学省概算要求に対する見解」を発表しました。

　８月１０日、民自公３党が参議院で、消費税増税関連法案と社会保障制度改革推進法の採決を強行し、成立させたことに抗議して、全教は書記長名の談話を発表しました。

　人事院が８月８日、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行ったことに対し、全教は中央執行委員会の声明を発表しました。

　全教の今谷賢二書記長は、大阪市の橋下市長が市議会に提出していた「職員の政治的行為の制限に関する条例」と「大阪市労使関係に関する条例」が７月２７日大阪市議会で、大阪維新の会などの賛成多数で成立したこと…

　本日、６月２６日衆議院において、消費税大増税と社会保障の大改悪の「修正」関連法案が強行採決されたことに対し、全教は書記長談話を発表しました。

　全教中央執行委員会は５月２２日、今国会に提出されている「子ども・子育て新システム」関連３法案について、見解を発表しました。