オピニオン

 全教の今谷賢二書記長は4月24日、「教育再生実行会議『教育委員会制度等の在り方について(第2次提言)』にあたって、国と財界による教育支配を強化する教育委員会制度等の「改革」では、子どもたちの未来は守…

 全教の今谷賢二書記長は3月5日、「教育再生実行会議による『いじめ問題等への対応について(第1次提言)』で焦眉の教育課題に向き合うことができるのか」(談話)を発表しました。

 全教は2月12日、「2013年度文部確証予算案の閣議決定にあたって」の中央執行委員会声明を発表しました。

 全教の今谷賢二書記長は、文部科学省「平成23年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」(2012年12月24日)について、「教職員のメンタルヘルス問題を生み出している管理と競争の教育政策を転換し…

 全教は12月17日、総選挙の結果を受けて「憲法改悪を許さず、憲法を守り、生かすとりくみに全力をあげよう」との、今谷賢二書記長の談話を発表しました。

 全教は、12月11日、文部科学省に対して、「『国家公務員に準じる教育職員の政治活動』に関わる文科省通知の撤回を求める緊急申し入れ」を提出し、要請しました。これは、最高裁判所第2小法廷(千葉勝美裁判長…

 8月28日、中央教育審議会は、「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上策について」(答申)を文科大臣に提出しました。「答申」では、「学び続ける教員像」の確立をうたい、教員養成の修士レベル…

 全教は9月13日、「2013年度政府予算に対する文部科学省概算要求に対する見解」を発表しました。

 8月10日、民自公3党が参議院で、消費税増税関連法案と社会保障制度改革推進法の採決を強行し、成立させたことに抗議して、全教は書記長名の談話を発表しました。

 人事院が8月8日、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行ったことに対し、全教は中央執行委員会の声明を発表しました。

youtubeの画像