オピニオン

 全教は、2014年度政府予算に対する文部科学省概算要求について、今谷賢二書記長の談話を発表しました。

2013年人事院の給与改定見送りについて、全教が中央執行委員会声明を発表しました。

 全教は、8月6日、麻生副総理・財務相のナチス肯定発言に抗議し、閣僚辞任を求める今谷賢二書記長の談話を発表しました。 談話では、麻生発言について、「ナチス政権を例示したこと」が問題ではなく、「ナチス政…

 全教は、「東京、大阪、神奈川における教科書採択への教育行政の不当な介入に断固抗議する」とする中央執行委員会声明を発表しました。声明は、これらの都府県教育委員会が、実教出版の日本史教科書について、「都…

 全教は、7月23日、参議院選挙の結果を受けて、今谷賢二書記長の談話を発表しました。 談話では、参議院選挙の結果を分析し、「議席数の変化以上に、有権者が引き続き、新しい政治の実現を求め、探求する過程に…

  全教は、6月25日、自民、公明、民主、維新、みんな、生活の6党が共同で提出した「いじめ防止対策推進法」の成立にあたって「子どもと教育の立場に立った「いじめ」問題への真摯な対応こそが求められる」とす…

 全教は、5月21日、「いじめ」対策、防止に関わる法案の国会提出にあたって、「拙速な法制化ではなく、子どもと教育の立場に立った真摯な議論を」とする今谷賢二書記長の談話を発表しました。 「いじめ」対策や…

 全教は、5月15日、橋下大阪市長(日本維新の会共同代表)による「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」などとした発言に抗議し、その撤回と謝罪を求める中央執行委員会声明を発表しました。声明で…

 全教の今谷賢二書記長は5月2日、中教審「第2期教育振興基本計画」の答申について「教育予算を増やし、教育費の無償化、30 人学級など教育条件整備こそすすめるべきです」との談話を発表しました。

 全教の今谷賢二書記長は4月24日、「教育再生実行会議『教育委員会制度等の在り方について(第2次提言)』にあたって、国と財界による教育支配を強化する教育委員会制度等の「改革」では、子どもたちの未来は守…

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