中教審は、教育委員会制度の改悪、地方教育行政への国の関与の強化などを内容とする「今後の地方教育行政の在り方について」を下村文科大臣に答申しました。全教は、「『今後の地方教育行政の在り方について（答申…

全教は12月11日、表記の件に関する今谷賢二書記長の談話「子どもたちと学校をさらなる競争に駆り立てる全国一斉学力テストは中止せよ！～結果公表の拡大は、序列化や過度な競争を招くもの～」を発表しました。

　全教は12月7日、表記の件に関する今谷賢二書記長の談話を発表しました。戦後教育の立脚点を根本から覆し、教育への政治支配を強化する教育委員会制度の改悪に反対します。

　12月6日、参議院本会議で「秘密保護法案」の採決を強行したことに対し、全教は中央執行委員会の声明を発表しました。

　11月26日の参議院文教科学委員会と27日の参議院本会議で自民、公明、みんな、維新の各党が、民主・共産両党の反対を押し切り、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法…

　11月26日、自民、公明、みんなの各党が、民主・共産・生活・社民の各党の反対を押し切って衆院本会議に緊急上程した秘密保護法案の採決を強行したことに対し、全教は今谷賢二書記長の談話を発表しました。

　自民、公明、みんな、維新の各党は、11月13日の衆議院文部科学委員会において、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」（所得制限導入法案）…

　全教は、「今後の地方教育行政の在り方について（審議経過報告）」に関する意見募集について、別紙のように意見表明をしました。

　全教は、2013年10月23日、下村文科大臣による竹富町への是正要求指示について、その撤回を求める書記長談話を発表しました。

 「いじめ防止推進法」による「基本方針」の議論を続けていたいじめ防止基本方針策定協議会は、10月11日、第7回協議会において「いじめ防止等のための基本的な方針」を決定し、同日、下村文科大臣に提出しまし…