菅新内閣の発足にあたって、全教は書記長談話を発表しました。

　全教常任弁護団は、北海道教育委員会の「学校教育における法令等違反に係る情報提供制度」に関して6月8日に意見書を発表しました。

普天間基地「移設」の日米共同発表に対して、全教は書記長談話を発表しました。

５月１８日に「改憲手続き法」施行日を迎えたことにあたって、全教は書記長談話を発表しました。

　5月13日、東京高裁は、世田谷国公法弾圧事件について、一審の東京地裁判決を支持し、再び罰金10 万円を課する不当判決を言い渡しました。全教は不当判決を受け、書記長談話を発表しました。

　全教は、4月30日、文部科学省に対して「平成23年度以降の全国学力・学習状況調査のあり方等に関する提案等について」に関する意見書を提出しました。これは、2月28日付で、教育関係団体、労働組合のナショ…

　国民の厳しい批判を受けて、「悉皆調査」から「抽出調査」に移行した全国学力・学習状況調査（＝全国一斉学力テスト）は、4月20日に実施されました。抽出率31.6％に対して、希望利用の自治体が加わり、73…

　全教常任弁護団は、道教委の「教職員の服務規律等の実態に関する調査」に関して4月21日に意見書を発表しました。

　全教は、鳩山内閣が４月７日、地域主権改革関連法案を国会に上程にしたのを受け、同日、書記長談話を発表しました。地域主権改革関連法案の国会上程に対する書記長談話 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…

　文部科学省は、3月30日、改訂学習指導要領の本格実施にあわせて使用開始となる小学校教科書の検定結果の一部を公表しました。教科書検定規則など一連の教科書検定制度の改定後、初めての検定結果となります。全…