『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年4月号 3月20日発行〉

【特集】「せんせい」になったあなたへ2024

  • 全教共済
オピニオン

 3月31日、参議院本会議において「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が可決、成立しました。法律成立によって、4月1日から公立高校の授業料が不徴収となり、私立…

 中央教育審議会教育課程部会は、3月24日に開催された小中学校分科会との合同会議で、部会に設置されていた「児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループ」による報告を了承しました。改訂学習指導要…

 東京高裁が3月29日、国公法弾圧事件で堀越明男さんに対して無罪判決を言い渡したことを受けて、全教は書記長談話を発表しました。                                  201…

 全教は、自民党とみんなの党が3月10日、教育公務員特例法の「改正」案を衆議院に提出したのを受けて、3月11日、書記長談話「教員への政治活動規制強化の動きに反対する」を発表しました。         …

 元京都市教員の高橋智和さんが分限免職処分の取消を求めた裁判で、最高裁は2月25日、京都市教育委員会の上告を受理しないことを決定しました。これにより、2009年6月4日の大阪高裁判決が確定しました。判…

 全教・日高教・全国私教連は、2月11日に実施した授業料・教育費の緊急電話相談の結果をもとに、2月26日、「教育費第2次緊急提言」を発表しました。 全教・日高教・全国私教連の三教職員組合はさる2月11…

                                    2010年2月24日                                   原告・金崎 満1、2月23日、最高裁判…

2010年2月24日全日本教職員組合(全教)書記長 北村佳久1.2月23日、最高裁判所第三小法廷は裁判官全員一致の意見で、東京都の上告受理申し立てに対して上告審として受理しないことを決定した。これによ…

 全教は、ILOが2009年12月8日付で、全教中央執行委員長宛に送付してきたILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」共同専門家委員会(CEART)第10回会議の報告についての声明を発表しましたので…

                                 全日本教職員組合                                     教育文化局長 今谷 賢二1.文部科学省は、年…

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