全教、教組共闘連絡会は11月13日、「40人学級への逆行を許さず35人学級の拡充を求める」財務省前緊急要請行動を行い、全国から100人が結集し、財務省に向けて抗議の声をあげました。これは全労連・国民…

　全教は7月1日、地方組織などから5人の代表とともに、ジュネーブのILO本部にあるCEART事務局を訪問し、今年1月8日に全教がCEARTへおこなった教員の長時間過密労働の解消と臨時教職員問題にかかわ…

　全教は5月15日、「ILO勧告を生かし、教職員のディーセントワークについて考える国際シンポジウム」を開催しました。海外からフランス中等教育労働組合（SNES）ロジェ・フェラーリさん、ポルトガル全国教…

　全教の今谷賢二書記長は５月２日、中教審「第2期教育振興基本計画」の答申について「教育予算を増やし、教育費の無償化、30 人学級など教育条件整備こそすすめるべきです」との談話を発表しました。

　5月1日、第84回メーデーが全国322カ所で開催されました。「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」をスローガンに、東京・代々木公園で開催された中央メーデーには2万…

　2013年度政府予算案が衆議院で可決し5月中の成立が確実となり、いよいよ2014年度予算に向けた動きが本格化します。全教は、今年度見送られた少人数学級前進・教職員定数改善計画策定と、所得制限導入がね…

　全教は、国民春闘共闘が設定した集中回答日の３月１３日、春闘要求書にもとづく文部科学省交渉をおこない、教育費の無償化、給与削減措置を地方に迫る義務教育費国庫負担金や地方交付税の削減撤回などを求めました…

　全教は１月１７日、昨年末の政権交代による概算要求のあらためての提出という政治状況を踏まえて、全教としての２０１３年度予算への要求を下村文科大臣に提出し、交渉を行いました。　交渉には、全教から北村佳久…

　１０月２４日、全教は、国際人権規約社会権規約１３条２項(b)(c)の留保撤回を受けて、国が教育予算の拡充と教育費無償化政策をすすめるよう文部科学省に要請を行いました。　全教からは、今谷賢二書記長、中…

　７月２５日（水）、社会保障・税の「一体改革」反対、公務員賃金改善などをかかげて「夏季闘争勝利７・２５中央行動」が行われ、全労連などを中心として全国から２０００人を超える参加者が結集しました。全教・教…