6月に成立した改定給特法等の最大の問題点は、膨大な時間外勤務を労働時間として認めず、一切の時間外勤務手当を支給しないという労働基準法の原則を逸脱したところにあります。教員の長時間労働を解消するためには、残業代を支給する内容を盛り込み、長時間労働を抑制することが必要です。

　処遇改善として教職調整額を2026年から6年かけて、4%から10%まで段階的に引き上げるとしていますが、幼稚園教諭は4%の現状維持です。新たに学級担任手当を加算するとしていますが、特別支援学校・特別支援学級の担任には支給されません。また、全員に支給されていた義務教育等教員特別手当を削減し、特別支援学校や小学校・中学校の特別支援学級担任、通級指導担当に支給されている「給料の調整額」を半分に削減します。これでは、処遇改善とは言えません。

　さらに、教諭の上に「主務教諭」という新たな職を創設できるとしました。「主務教諭」は学校現場にはなじみません。職場に格差と分断をもちこみ、教職員間の協力・共同が壊されてしまうことが危惧されます。　

　教職員の長時間過密労働の解消のためには、教職員の基礎定数の改善や少人数学級の実現で教職員を大幅に増やし、業務量を減らすことが大切です。また、そのための教育予算を増やすべきです。さらに、長時間労働の歯止めとなる残業代支給のしくみを設ける改定給特法改の再改定が必要です。

　長時間過密労働や教職員未配置し、教員がゆとりを持って子どもと接し、笑顔あふれる     楽しい学校にするため、「すべての教職員の処遇改善と長時間過密労働解消のための請願署名」にとりくみます。ぜひ、ご協力をお願いします。