6月2日、全教は、文科省が6月１日付けで文部科学副大臣鈴木寛氏の名により発出した「教職員等の選挙運動の禁止等について（通知）」について、その撤回を求めて文科省に申し入れを行いました。写真：文科省に要…

　全教障教部は二つの政策提言を公表しました。公表にあたって、全教障害児教育部の杉浦部長は、談話「教育現場の課題を踏まえ、障害児の学習権・発達権保障推進の大運動をすすめよう（全教障教部二つの政策提言の公…

４月16日、全教は、北海道教育委員会が実施しようとしている「教職員の服務規律等の実態に関する調査」について文科省に申し入れを行いました。 写真：文科省へ要請する全教の代表　要請には全教から北村佳久書記…

　全教は、文部科学省が求めていた「教員の資質向上について」に対する意見書を3月31日付で提出しました。これは、「教員養成、教員免許制度の見直し」にかかわって、教育関係団体に意見を求めていたものです。全…

　子ども全国センターは3月31日鳩山内閣にたいして、「高校無償化」措置から朝鮮学校を除外することに反対する緊急要請と、保護者の教育費負担の軽減をはかるよう要請しました。写真：文部科学省担当官に要請する…

　全教は3月17日、春闘要求アンケートの結果を基に作成した2010年春闘要求にもとづく文科省交渉を実施しました。交渉には全教からは山口隆委員長をはじめ７人の役員が出席し、また文科省からは高橋道和財務課…

　全教は3月10日、「教育費・第２次緊急提言」にもとづく厚労省、全国知事会、民主党などへの要請・懇談を実施しました。写真：厚生労働省への要請　全教は3月10日、「年度末・始めの教育費の困難を解決する緊…

　全教は、2月25日、日本弁護士連合会の教育法制改正問題対策委員会に出席しＣＥＡＲＴ第５次勧告の意義と内容について報告しました。日弁連からは、出口委員長、村山事務局長の他４名の弁護士が、全教からは、北…

　文部科学省は、2月18日、「学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」を実施しました。全教は、このヒアリングに向けて2月10日付で意見書を提出し、学級編制と教職員定数改善に向けての…

　文科省の概算要求段階ではなかった義務特手当・調整額の削減という重大な問題が、12月25日に突如、来年度政府予算案に盛り込まれました。全教は、この事態を重視し、全国の構成組織から「義務特手当・調整額の…