２００８年１２月２４日 全日本教職員組合 中央執行委員会 １２月２４日、政府は２００９年度政府予算案を閣議決定しました。アメリカ発の金融危機に端を発した経済危…
２００８年１０月３０日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男１．ＩＬＯ・ユネスコ『教員の地位勧告』の適用を監視・促進する機構である「共同専門家委員会」（以下、ＣＥ…
２００８年 ９月１２日 全日本教職員組合 生権局長 蟹澤 昭三 文部科学省は、昨年の予算要求で教員給与に「メリハリ」をつけるとし、教職調整額に支給率の格差を導入しよ…
２００８年 ９月 ２日 全日本教職員組合 中央執行委員会 ２００９年度政府予算に対する概算要求は、８月２９日に締め切られ、一般会計が８６兆１３００億円（０８年…
２００８年 ８月１１日 全日本教職員組合 中央執行委員会１．人事院は８月１１日、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行いました。 賃金に関する勧告内容は、官民較差は「０・０４％、１３６円」で民間とほ…
全教は、文科省の求めに応じて「学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議」で教育調整額等に関する意見を示しました。 意見では、「教職員の勤務状況は、国による３０人学級の実施…
２００８年 ６月１０日 全日本教職員組合 中央執行委員会大企業優遇・消費税増税と軍事優先、国民生活破壊の逆立ち財政は、根本的に見直すべき 財政制度等審議会（会長：西室泰三東京証券取引所グループ取締役…
２００８年 ４月２１日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男 中教審は、４月１８日総会を開催し、改悪教育基本法に基づく「教育振興基本計画について（答申）」（以下「…
２００８年 ４月 ７日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆 中央教育審議会（以下、中教審）は、４月２日、教育振興基本計画特別部会を開催し、「中央教育審議会『教育…
２００８年 ４月 ３日 全日本教職員組合 中央執行委員会１．ＩＬＯ・ユネスコは３月３日、教職員評価による賃金・処遇反映など日本の教職員政策の実情を調査するため…
