全教は、文科省の求めに応じ、中教審スポーツ・青少年分科会　学校健康・安全部会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について(審議経過報告)」に関…

２００７年　９月　４日　全日本教職員組合 中央執行委員会　２００８年度政府予算は、各省庁からの概算要求が８月３１日に締め切られました。その総額は、一般会計が８５兆７１０００億円（０７年度当初予算比３・…

２００７年　８月　８日　全日本教職員組合 中央執行委員会１．人事院は本日８日、昨年に引き続き官民の比較企業規模を「５０人以上」として、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告をおこなった。　賃金に関する勧…

２００７年　６月２０日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男　政府は、６月１９日、「経済財政改革の基本方針２００７」（以下「骨太の方針２００７」）を閣議決定しました。「新しい日本の国づくり」として「成…

２００７年　６月１２日　全日本教職員組合 中央執行委員会（１）財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は、６月６日「平成２０年度予算編成の基本的考え方について」（以下、「建議」）をとりまと…

　全教は、経済財政諮問会議議長である、安倍首相に対し、「教育予算を子ども中心へと抜本的に切りかえ拡充」「就学援助の国庫負担制度の抜本的拡充、授業料減免制度の充実」「教職員を大幅増、国の責任による３０人…

　与党が改憲手続き法案と合わせ、教育改悪３法案の採決の強行をもはかろうとしている状況に、全教と教組共闘は、国会前で独自に２５０人を集めた集会を開くとともに教育改悪３法案の廃案を求める国会議員要請を行い…

２００７年　３月３０日　全日本教職員組合中央執行委員会１．中央教育審議会は３月２９日の総会で、「今後の教員給与の在り方について」を答申しました。その内容は、教職員給与の在り方を検討していたワーキンググ…

◎全教　改悪教育基本法の具体化許さず！教育関連３法案に反対！　　　中教審で学校教育法、教育職員免許法等、地教行法の改悪反対の意見表明！　　　全教は２月２８日、東京・私学会館で開かれた「中央教育審議会 …

２００７年　２月２０日　全日本教職員組合中央執行委員会１．文部科学省は、行政改革推進法に基づき、人材確保法の廃止など公立学校教職員の給与の在り方の見直し検討を、中央教育審議会初等中等教育分科会に設置し…