「せんせいふやそうキャンペーン」の署名提出行動が7月25日、文部科学省前で行われました。首都圏組織を中心とした全教・教組共闘連絡会の仲間に加え、国公労連、自治労連など公務労組連絡会に結集する労組のみ…

改訂学習指導要領を乗り越える主権者教育を！～すべての高校生の学び・成長を保障する高校教育を～■日時：７月６日（土）１４：００～１７：００■会場：全国教育文化会館　１階全教共済会議室■報告：植田健男さん…

　「せんせい ふやそうキャンペーン」実行委員会は、4月25日、キャンペーン開始にあたっての記者発表をおこないました。新聞社、テレビ局など12社14人の記者が出席し、たくさんの質問が続き、関心の高さをう…

　全教女性部は、４月１３日～１４日の２日間にわたって、第２９回総会を開催しました。総会に先立って、１月２５日に中教審が答申した「学校における働き方改革」について学習し、教職員の長時間過密労働の解消をめ…

　「せんせい ふやそうキャンペーン」実行委員会※１は、「１年単位の変形労働時間制」の導入ではなく、教職員定数の抜本的改善によって教職員の長時間過密労働を解消することをめざし、すべての教職員はもとより父…

 　全教は4月11日、2019年1月25日に文科省が都道府県・政令市教育長に対し発出した「勤務時間の上限に関するガイドラインの策定について（通知）」（以下、「通知」）について要請書を提出しました。　政…

　全教常任弁護団は、12月18日、下記の意見書を発表するとともに、文科省に提出しました。　・「1年単位の変形労働時間制」導入提案の撤回を求める　・長時間労働の実態を直視し、給特法改正を含む抜本的対策を…

　全教は１２月２１日、文科省に対して、「一年を単位とする変形労働時間制の導入ではなく、長時間過密労働の実効ある解消策の策定を求める要請」を行い、全国から寄せられた緊急の「教職員の長時間過密労働の解消を…

　全教と全国私教連は12月21日、「2019年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末）」の結果を記者発表しました。　この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、2019年3月に高校・…

　全教学校図書館職員対策部（以下、対策部）がとりくんだ「自治体アンケートⅡ」は、全国1,718自治体のうち、807自治体から回答を得ることができました。　このとりくみは、2017年10月から、全教およ…