全教・日高教・全国私教連は、２月１１日に実施した授業料・教育費の緊急電話相談の結果をもとに、２月２６日、「教育費第２次緊急提言」を発表しました。　全教・日高教・全国私教連の三教職員組合はさる２月１１…

　全教・日高教・全国私教連は、２月１１日に実施した授業料・教育費の緊急電話相談の結果をもとに、２月２６日、「教育費第２次緊急提言」を発表しました。　全教・日高教・全国私教連の三教職員組合はさる２月１１…

　文部科学省は、2月18日、「学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」を実施しました。全教は、このヒアリングに向けて2月10日付で意見書を提出し、学級編制と教職員定数改善に向けての…

　要請には山口隆中央執行委員長、加門憲文中央執行副委員長（日高教委員長）をはじめ、７人が参加しました。最初に山口委員長は、要請書とともに全国の職場から届けられた文部科学大臣あて要求はがき２万３０４４枚…

　ゆきとどいた教育をすすめる会は1月２８日、教育全国署名の提出行動を実施し、１０５５万４７７１筆を集約したと発表しました。　行動には全教、日高教、全国私教連本部のほか、首都圏の教職員組合の代表、大阪、…

　１月２１日、秋の５大重点要求についての文部科学省政務三役への要請に先立って、民主党幹事長室への要請を行いました。これは、民主党政権が「分権型陳情への改革」として、政務三役に対する要請の前段階として民…

　全教は、文科省から「高等学校実質無償化」に関する意見を求められたことに応じ、今谷賢二全教教文局長らが文科省主催の関係団体との意見交換会に出席。「高校教育の無償化に向けた検討が開始されることを心から歓…

　実習教員部常任委員会は、「教員免許更新制度の強行にたいするとりくみを強め実習教員にかかわる不当な扱いを阻止しよう」を作成し、実習教員には受講・更新の義務がないという制度の概要、廃止に向けた取り組みに…

　全教と教組共闘は６月１０日、経済財政諮問会議に対し、「２０１０年度政府予算において教育予算等の増額を求める署名」１７０１団体分を提出し、「教育予算を子ども中心へと抜本的に切りかえ、拡充すること」など…

　全教は３０日、卒業・入学・進級という節目の季節を迎えて、子どもたちの就修学をめぐる状況が極めて憂慮すべき事態であることから、全教の緊急行動の一貫として全国都道府県教育委員会連合会へ申し入れを行いまし…