全教は12月25日、教組共闘連絡会とともに調査した、「教育に穴があく（教職員未配置）」（10月）実態調査結果を発表しました。32都道府県・12政令市からの集約で3112人の未配置が起きていることが明ら…
全教は7月24日、教組共闘連絡会とともに調査した、「教育に穴があく（教職員未配置）」（5月）実態調査結果を発表しました。26都道府県・5政令市からの集約で2128人の未配置が起きていることが明らかに…
全日本教職員組合は教組共闘連絡会とともに、10月時点の教職員未配置について調査を行い、調査結果について記者発表を行いました。24道府県・4政令市で教職員未配置数は小学校、中学校、高校、特別支援学校、…
全教は、8月3日、教組共闘連絡会とともに調査した教職員未配置の実態について記者発表を行いました。19都道府県4政令市で1028人の教職員未配置が起きていること、教職員未配置のもと、多くの学校では、教…
全教は３月13日（水）、文部科学省と「2024年春闘要求書」にもとづく交渉をおこないました。全教から宮下直樹中央執行委員長をはじめ６名、文科省からは安井順一郎初等中等教育局財務課長はじめ６名が参加しま…
えがお署名ポスター 教職員の長時間過密労働が社会問題化し、未配置のために「教育に穴があく」事態が全国に広がる一方、教員採用試験の応募倍率は下がり続けています。こうした中、文部科学省は「給特法等の枠組み…
全教は、4月20日文部科学省に対して文部科学省による学校と名古屋市教育委員会への不当な介入に関する緊急要請を行いました。要請には、全教から米田副委員長、小畑書記長、宮下書記次長、波岡・船岩・糀谷中央…
全教は3月14日（水）、文部科学省と「全教2018年春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から中村尚史中央執行委員長、小畑雅子書記長をはじめ9人が参加し、文科省からは合田哲雄 初中教育局財務課…
