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 全教は4月11日、文科省がこの間の統一地方選挙や国政選挙にあたって、「教職員の選挙運動の禁止等」を求める通知を発出していることに対し、通知の撤回とともに、日本国憲法が保障する基本的人権を擁護し、教職…

  全教は4月11日、2019年1月25日に文科省が都道府県・政令市教育長に対し発出した「勤務時間の上限に関するガイドラインの策定について(通知)」(以下、「通知」)について要請書を提出しました。 政…

 全教は3月13日(水)、文部科学省と「全教2019年春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から中村尚史中央執行委員長、小畑雅子書記長をはじめ10人が参加し、文科省からは合田哲雄 初中教育局財務…

 現在、中教審初等中等教育分科会教員養成部会では、「『教員不足』の要因として、『採用候補者が免許状の未更新等により採用できなかった』を挙げる自治体が一定数存在」することを背景に、「免許状更新講習を修了…

 全教と教組共闘連絡会は、「東日本大震災と福島第一原発事故および自然災害による被災地の学校と教育の復旧・復興を求める要請」を、11月8日に文科省と復興庁へおこないました。東北と北海道・西日本などの被災…

 全教と全国私教連は、「高校生・大学生の就職保障と働くルールの確立を求める要請」を、7月12日に厚労省へ、10月11日に文科省へおこないました。①高校生の就職における人権侵害を根絶し、高校生の就職ルー…

 全教は8月7日、「2019年度政府予算に対する文部科学省概算要求に要求書」に基づく文科省交渉を行いました。交渉には、全教から中村委員長ほか計10名、文科省からは、合田初等中等教育局財務課長ほか計4名…

  全教は 8 月 9 日(木)、 2020 年度からの会計年度 任用職員制度導入に向けた準備が全国で進められていることから文科省に対し、制度の導入にあたって臨時・非常勤教職員の待遇を絶対に後退させな…

 全教は、7月25日文部科学省に、大阪北部地震に伴う緊急調査及び子どもたちの安全確保等に関する緊急要望書を提出し、関係自治体及び教育委員会と協力し、国として責任を持って緊急に財政措置を行い、下記の対策…

 大学等給付奨学生採用候補者の推薦に関して、今年度から「資産の申告書」の提出が求められています。現場には当惑と怒りの声が上がっています。全教は7月11日に日本学生支援機構、12日には文科省に対して、資…

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