全教は、11月20日に公表した「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」をもとに、教育関係諸団体や働く者のいのちと健康を守るとりくみを続けている団体・個人との懇談や要請を始めています…

　全教は、「教員免許管理システム運営管理協議会」に対し、次の2点について要請をおこないました。　１．現在おこなわれている「教員免許管理システム」の改修にあたり、個人情報の流出や目的外使用がおこなわれる…

　全教は、10月20日、文部科学省に対して、北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る対応に関する要請を行いました。要請には、全教より宮下教文局長、糀谷中央執行委員、波岡中央執行委員が参加し、文科省からは奈雲…

　１０月１７日、全教は総選挙にあたり文科省に対して、憲法が保障する基本的人権を擁護し、教職員の政治活動の自由を保障することを求める申し入れを行いました。　全教からは米田雅幸副委員長、佐藤健治書記が要請…

　全教は、9月14日文部科学省に対して、改訂学習指導要領実施に伴う小学校における中学年での「外国語活動」、高学年での「外国語科」の導入にかかわる緊急要請を行いました。要請には、全教より宮下教文局長、糀…

　全教は、8月3日、文部科学省に対して、2018年度政府予算に対する文部科学省概算要求にかかわる交渉を行いました。交渉には、全教より中村委員長、小畑書記長が参加し、文科省からは伊藤学司初等中等教育局財…

　2016年1月のＣＥＡＲＴ中間報告は、全教と日本政府双方に追加情報の提出を求めています。それを受けて全教は2017年2月8日にＣＥＡＲＴに追加情報を提出しました。

　2014年、全教は、ＣＥＡＲＴ(ＩＬＯ・ユネスコの共同専門家委員会)に教員の超過勤務と公立学校の非正規教員について、日本政府がＩＬＯ・ユネスコの教員の地位に関する勧告を守っていないという申し立てをし…

　全教は、4月19日（木）に、文部科学省に対し「憲法に反する教育勅語を教えることを是認する松野文部科学大臣発言の撤回を求める」要請書にもとづき、①松野文科大臣の教育勅語を是認する発言を撤回すること②憲…

～教員免許更新制の廃止、　廃止するまでは行政が責任を持って受講できる体制を、　受講料等の本人負担をなくすこと、 「管理システム」は安易に民間業者等に委託しないこと～　全教は、4月19日文部科学省に対し…