■以前に受理されたアリゲーションのその後の進展状況概説１５０. ２００３年のこの前の共同委員会報告の後、同報告の付属文書IIで言及されていた事項に関して、日本政府と全日本教職員組合（全教）から追加文書…

経緯検討結果結果教員の指導力勤務評定２１．「勧告」は使用者当局が公正で適切な教員の勤務評定制度を発展させ実施しうること、また評定を昇給の基礎として用いうることを認めていることは明らかである。しかし、す…

　全教は、「指導力不足教員」政策と新しい教員評価制度の導入において、ＩＬＯ・ユネスコ『教員の地位勧告』が遵守されていないことを問題として、監視機構である「共同専門家委員会」に対し「申し立て」を行ってい…

 　全教は3月25日（金）、文部科学省と「全教2016年春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から蟹澤昭三中央執行委員長、小畑書記長をはじめ10人が参加し、文科省からは串田俊巳初中教育課企画課長…

　５月15日（火）午後、全教北村佳久委員長以下役員（副委員長、書記長、書記次長）が高井美穂文部科学副大臣と文科省で会見を行いました。　最初に、北村中央執行委員長は、ＣＥＡＲＴが提起している社会的対話の…

　全教は３月１４日、文科省と「全教２０１２春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教からは北村佳久委員長をはじめ１０人の役員が参加し、文科省からは山下和茂初中局初中教育企画課長ら６人が対応しました。…

　元京都市教員の高橋智和さんが分限免職処分の取消を求めた裁判で、最高裁は2月25日、京都市教育委員会の上告を受理しないことを決定しました。これにより、2009年6月４日の大阪高裁判決が確定しました。判…

管理強化・上意下達の教育政策を改め、教職員を支援し、希望を持って健康に働き続けることのできる条件整備を求めます　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年　８月１１日　全日本教職員組合 中央執行委員会１．人事院は本日８月１１日、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行いました。　賃金に関しては、民間と…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１０月３０日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男１．ＩＬＯ・ユネスコ『教員の地位勧告』の適用を監視・促進する機構である「共同専門家委員会」（以下、ＣＥ…