政府が28日の午前中に人事院勧告の取り扱いについて、給与法改正案を国会に提出しないことを閣議決定したことを受けて、公務労組連絡会は、緊急に総務省前行動を展開しました。 主催者を代表してあいさつした国…
人事院勧告を凍結し、国家公務員の賃金を7.8％削減する臨時給与特例法案を最優先させる政府の動きに対し、10月27日、全教は国公労連とともに主濱総務大臣政務官と交渉を行いました。この交渉には全教から北…
人事院は9月30日、国家公務員の給与等の勧告と報告をおこないました。賃金では、民間との較差が「マイナス0.23％(899円)」あったとして、「40歳台以上を念頭においた」俸給月額を最高で0.5％引下…
全労連公務部会・公務労組連絡会が主催する「１１年人勧における公務労働者の要求実現、定年延長にともなう賃下げ反対」を掲げた、「賃金改善要求実現８・３０中央行動」が８月３０日（火）に行われました。全教と…
全教は、５月１３日政府が「国家公務員賃金を１０％下げる」という重大な提案に対して、中央執行委員会として満身の怒りを込めて抗議声明を発表しました。 …
政府は、5月13日、全教も同席した国公労連に対する交渉において、国家公務員賃金を引き下げるという重大な提案をおこないました。交渉には、宮垣国公労連中央執行委員長をはじめ国公労連三役と北村佳久全教中央…
政府は、5月13日、全教も同席した国公労連に対する交渉において、国家公務員賃金を引き下げるという重大な提案をおこないました。交渉には、宮垣国公労連中央執行委員長をはじめ国公労連三役と北村佳久全教中央…
全教・教組共闘は7月28日、文部科学省前独自要求行動を実施しました。行動には全国各地から500人を越える教職員と全労連・労働組合、新日本婦人の会、子ども全国センターの代表が参加し、国の責任による30…
２００９年 ５月２９日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久１．国会は、５月２９日、６月支給予定の国家公務員夏季一時金を０・２月削減すること等を内容とする給与法を…
