全教は12月4日、参議院本会議で、公立学校の教員を「１年単位の変形労働時間制」で働かせることを可能とする法律案が可決されたことに対して抗議する中央執行委員会声明を発表しました。

 全教は11月19日、衆議院本会議で｢給特法の一部を改正する法律案｣が衆議院本会議で採決されたことに断固抗議する書記長談話を発表しました。

　10月18日の「給特法一部改正法案」の閣議決定に対して、全教・教組共闘連絡会・全労連は、衆議院議員面会所での署名提出集会を皮切りに「１年単位の変形労働時間制」を導入できるようにする法案をなんとしても…

　全教は10月23日、公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入するための「給特法改正法案」の閣議決定に抗議し、法案の撤回を求める書記長談話を発表しました。

　全教は、12月4日文科省に対して、「勤務実態調査2012」結果にもとづいて、教職員の長時間過密労働を解消するため、給特法の改正をはじめとした実効ある施策の実施を求める要求書の提出と要請を行いました。…

▽ぜひご活用ください。

・P1　「仲間を増やして要求実現へ」　「新年度を迎えて～宮下委員長あいさつ～」・P2～３　「教職員大増員と給特法の改正を」　「共同広げ、給特法の改正と教職員の大幅増員を」　「えがお署名スタート」　「子…

えがお署名ポスター　教職員の長時間過密労働が社会問題化し、未配置のために「教育に穴があく」事態が全国に広がる一方、教員採用試験の応募倍率は下がり続けています。こうした中、文部科学省は「給特法等の枠組み…

　　全教は、3月15日13時半より、全教「教職員勤務実態調査2022」最終報告の記者発表を文科省記者クラブにおいて行いました。全教常任弁護団からも代表の加藤健次弁護士と事務局長の齋藤園生弁護士が参加し…

　全教は3月8日、2023年春闘要求書にもとづく文科省交渉を行いました。全教からは宮下中央執行委員長はじめ8名、文科省からは村尾初等中等教育局財務課長はじめ6名が出席しました。　春闘要求書の手交に続き…