全教は6月26日、第65回中央委員会をオンラインで開催しました。6月22日に公示された参議院選の真っただ中での開催となりました。防衛予算を増やすのではなく教育予算を増やす政治の実現や、働く者の賃金を…
P1・勤務実態調査を成功させよう・2022年度生活権利担当者会議を開催・第1回生権局プレゼンツオンライン学習会:「給特法」ってなぁに?P2~3・本音で語る分会づくり:職場を基礎に組織拡大強化・子どもや…
全教は3月9日(水)、文部科学省と「全教2022年春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から宮下直樹中央執行委員長をはじめ4名、文科省からは村尾崇初等中等局財務課長はじめ6名が参加しました。 …
教職員の長時間過密労働解消をめざす、これまでのとりくみの到達点と課題を明らかにし、給特法改正を求めることをふくめた今後のとりくみの方向をさぐります。
全教は、10月16日~17日、第64回中央委員会をオンラインで開催しました。10月31日投開票の衆議院選挙を目前に、長期化するコロナ禍のもとで子どもと教育を守る課題、GIGAスクール構想のもと、押し…
全教は、6月15日、文部科学省に対し、「給特法一部改正法」成立時の「スケジュール表」を撤回し、「1年単位の変形労働時間制」の導入を中止するよう、要請しました。 「1年単位の変形労働時間制」について、…
全教と教組共闘連絡会は、第200臨時国会の開会日にあたる10月4日、「1年単位の変形労働時間制」を許さない10・4国会行動を衆議院第二議員会館前で行いました。全国からの参加者と全労連公務部会をはじめ…
「せんせい ふやそうキャンペーン」実行委員会は、4月25日、キャンペーン開始にあたっての記者発表をおこないました。新聞社、テレビ局など12社14人の記者が出席し、たくさんの質問が続き、関心の高さをう…
全教は4月11日、2019年1月25日に文科省が都道府県・政令市教育長に対し発出した「勤務時間の上限に関するガイドラインの策定について(通知)」(以下、「通知」)について要請書を提出しました。 政…
全教は3月13日(水)、文部科学省と「全教2019年春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から中村尚史中央執行委員長、小畑雅子書記長をはじめ10人が参加し、文科省からは合田哲雄 初中教育局財務…