全教は７月２６日、「雇用と年金の接続」にかかわる地方での交渉を更に促進させることをめざして、文科省への要請を行いました。要請には北海道、埼玉、東京、千葉、富山、愛知、大阪、滋賀、高知、佐賀の代表が参…

  全教の今谷書記長は７月２日、文部科学省に対して「日本国憲法が保障する基本的人権を擁護し、教職員の政治活動の自由を保障することを求める申し入れ」を手渡し、憲法で保障された教職員の正当な政治活動の自由…

　全教は４月１９日、「雇用と年金の確実な接続をはかることを求める要求書」を提出し、文部科学省との交渉を行いました。全教からは今谷賢二書記長、米田雅幸書記次長、小畑雅子・土方功・山元幸一中央執行委員と、…

　全教は、国民春闘共闘が設定した集中回答日の３月１３日、春闘要求書にもとづく文部科学省交渉をおこない、教育費の無償化、給与削減措置を地方に迫る義務教育費国庫負担金や地方交付税の削減撤回などを求めました…

　全教は１月１７日、昨年末の政権交代による概算要求のあらためての提出という政治状況を踏まえて、全教としての２０１３年度予算への要求を下村文科大臣に提出し、交渉を行いました。　交渉には、全教から北村佳久…

　全教は、12月11日、文部科学省に対して、「『国家公務員に準じる教育職員の政治活動』に関わる文科省通知の撤回を求める緊急申し入れ」を提出し、要請しました。これは、最高裁判所第2小法廷（千葉勝美裁判長…

　2012年11月28日、全教は、教員免許更新制の廃止と制度改善を求めて文科省交渉を行いました。交渉には、今谷賢二書記長、得丸浩一教文局長、中村尚史書記次長、土方功情宣部長、坂本次男日高教中央執行副委…

　１０月２４日、全教は、国際人権規約社会権規約１３条２項(b)(c)の留保撤回を受けて、国が教育予算の拡充と教育費無償化政策をすすめるよう文部科学省に要請を行いました。　全教からは、今谷賢二書記長、中…

　全教は、2013年度政府予算に対する概算要求について、8月8日、文部科学省と要求交渉をおこない、要求書を提出するとともに、全国の学校・地域から寄せられた「えがお署名」を手渡しました。交渉では、教職員…

　５月15日（火）午後、全教北村佳久委員長以下役員（副委員長、書記長、書記次長）が高井美穂文部科学副大臣と文科省で会見を行いました。　最初に、北村中央執行委員長は、ＣＥＡＲＴが提起している社会的対話の…