『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年5月号 4月20日発行〉

【特集】子どもが幸せに生きる社会を求めて―子どもの権利条約批准30年

  • 全教共済
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【体験者の発言】吉川 嘉勝(渡嘉敷村教育委員会委員長) ただいま紹介に預かりました吉川でございます。私は、いま沖縄県――いや日本中を騒然とさせております渡嘉敷島北山(にしやま)における「集団自決」の生…

【高校生の発言】 津嘉山 拡大、照屋 奈津美(読谷高校3年生)   「沖縄戦での『集団自決』に日本軍の強制があった」という記述は、沖縄戦の実態について誤解されるおそれがある表現である――ある日の朝、私…

横断幕を掲げ参加した全教・日高教と全国各地の代表 9月29日、文部科学省が高校歴史教科書の検定で沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述を削除したことに抗議する「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が宜…

2007年 9月26日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男 9月25日、福田新内閣が発足しました。 この内閣は、臨時国会の代表質問直前に辞職を表明して政権を投げ出した安倍内閣のあとを継いで、自公政治…

 2007年人事院勧告にもとづく給与・手当、一時金の改善の早期実施、地方公務員・独立行政法人職員など公務労働者の賃上げ実現、地方での確定闘争の前進、労働諸法制改悪法案やテロ特措法の延長など第168回臨…

2007年 9月 4日 全日本教職員組合 中央執行委員会 2008年度政府予算は、各省庁からの概算要求が8月31日に締め切られました。その総額は、一般会計が85兆71000億円(07年度当初予算比3・…

2007年 8月31日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆 8月31日、新聞各紙がいっせいに報道したように、中教審教育課程部会は、8月30日、2011年からの施行をめざした学習指導要領にむけての「検…

2007年 8月 8日 全日本教職員組合 中央執行委員会1.人事院は本日8日、昨年に引き続き官民の比較企業規模を「50人以上」として、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告をおこなった。 賃金に関する勧…

 「公務員賃金改善」「休暇制度改善・労働時間短縮など労働条件の改善」「最低賃金の目安額引き上げ」「地域最低賃金の引き上げ」などの諸要求をかかげ、07夏季闘争7・25第2次中央行動を展開しました。主催は…

 全教幼稚園部は7月23日 2007年度総会を開催し、2007年度の方針を確定しました。総会は下記の総会アピールを採択しました。全教幼稚園部 総会アピール 「おはよう」「おはようございます」。曲がり角…

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