全教は、「指導力不足教員」政策と新しい教員評価制度の導入において、ＩＬＯ・ユネスコ『教員の地位勧告』が遵守されていないことを問題として、監視機構である「共同専門家委員会」に対し「申し立て」を行ってい…

　女性部は、1月13日第44回女性部委員会を開催しました。3学期スタートから1週間。インフルエンザの流行など、集まることが難しい状況の中でも、全国から昨年を上回る出席がありました。委員会では、秋闘での…

2017年度2018/2/19　全教・民主教育研究所「教員の専門性はく奪、統制・管理強化に対抗する運動の発展をめざす国際シンポジウム」を開催2017/10/18　全教代表がネパールを訪問し、全教、全労連からの支援金などによって建設された山岳地帯のコミュニティーセンターを視察

　全教は、11月20日に公表した「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」をもとに、教育関係諸団体や働く者のいのちと健康を守るとりくみを続けている団体・個人との懇談や要請を始めています…

　全教は、11月20日、「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」をまとめ、記者発表をしました。教職員の長時間過密労働の抜本的な解決の方向及び、文科省に対する基本要求を示し、国民的な議…

　2014年、全教は、ＣＥＡＲＴ(ＩＬＯ・ユネスコの共同専門家委員会)に教員の超過勤務と公立学校の非正規教員について、日本政府がＩＬＯ・ユネスコの教員の地位に関する勧告を守っていないという申し立てをし…

 　全教は3月25日（金）、文部科学省と「全教2016年春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から蟹澤昭三中央執行委員長、小畑書記長をはじめ10人が参加し、文科省からは串田俊巳初中教育課企画課長…

　全教は7月1日、地方組織などから5人の代表とともに、ジュネーブのILO本部にあるCEART事務局を訪問し、今年1月8日に全教がCEARTへおこなった教員の長時間過密労働の解消と臨時教職員問題にかかわ…

　9月15日、大飯原発4号機が定期検査のために停止し、日本は再び稼働している原発がゼロの状態になりました。全教は、この稼働ゼロにあたって「今こそ、原発ゼロの日本を！」と訴える今谷賢二書記長の談話を発表…

　全教は３月１４日、文科省と「全教２０１２春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教からは北村佳久委員長をはじめ１０人の役員が参加し、文科省からは山下和茂初中局初中教育企画課長ら６人が対応しました。…