去る、３月３０日、文部科学省は、平成２０年度から使用される高等学校教科書の検定結果を公表したが、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検…

　２００７年人事院勧告にもとづく給与・手当、一時金の改善の早期実施、地方公務員・独立行政法人職員など公務労働者の賃上げ実現、地方での確定闘争の前進、労働諸法制改悪法案やテロ特措法の延長など第１６８回臨…

 「公務員賃金改善」「休暇制度改善・労働時間短縮など労働条件の改善」「最低賃金の目安額引き上げ」「地域最低賃金の引き上げ」などの諸要求をかかげ、０７夏季闘争７・２５第２次中央行動を展開しました。主催は…

　全教は７月１０日、伊吹文明文部科学大臣に対して、「教職員の選挙運動に関する通知についての申し入れ」を行いました。申し入れの内容は以下。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…

２００７年　６月２０日　全日本教職員組合 中央執行委員会　６月２０日、安倍内閣と自民・公明の与党は、参議院本会議で、教育改悪３法案を強行しました。全教中央執行委員会は、満身の怒りをこめて、この暴挙を糾…

　全教と教組共闘、子ども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットワークは、国会会期末も間近に迫った６月１９日、教育改悪３法案の廃案を勝ち取ろうと６・１９中央行動を実施。１１時からの国会前座り込みを開始…

　６月１３日、子どもの権利・教育・文化全国センターは、文部科学省に対して、「『誇り』ＤＶＤを使って教える日本青年会議所の事業を文科省『新教育システム開発プログラム』委託事業とすることの取り消しを求める…

【情勢報告】山口 隆　全日本教職員組合 副委員長文科省　〝委託事業に「靖国ＤＶＤ」含まない〟と明言　　　まず、最新の情報からお伝えしたいと思います。ついいましがた、本日１１時３０分より、子ども全国セン…

　全教と教組共闘、子ども全国センター、憲法・教基法全国ネットは、国会会期末まで１０日あまりとなった１３日、教育改悪３法案をなんとしても阻止しようと中央行動を実施。　この行動には、全国と首都圏からおよそ…

　全教は、経済財政諮問会議議長である、安倍首相に対し、「教育予算を子ども中心へと抜本的に切りかえ拡充」「就学援助の国庫負担制度の抜本的拡充、授業料減免制度の充実」「教職員を大幅増、国の責任による３０人…