全教は9月13日、2020年度文科省概算要求について、「アメリカ言いなりの「戦争する国」づくりにひた走る大軍拡予算や財界・大企業本位の予算ではなく、憲法と子どもの権利条約にもとづく、子どもが安心して…

　障害児教育部は８月２日、文科省に対して「豊かな障害児教育を前進させるための要請書」にもとづく交渉を行いました。　交渉には、全教障教部から１２名が参加しました。交渉の冒頭には、文部科学大臣あての「特別…

　全教は6月20日、文科省が参院選に向けて発出した通知「教職員等の選挙運動の禁止等について」に対して、通知の撤回とともに、日本国憲法が保障する基本的人権を擁護し、教職員の政治活動の自由を保障することを…

　全教は4月25日、文科省に対し、「御即位当日における祝意奉表について（通知）」（4月2日付）の撤回を求める要請をおこないました。　この「通知」は、天皇の即位当日（5月1日）、祝意を表すため、各省庁に…

　全教は4月11日、文科省がこの間の統一地方選挙や国政選挙にあたって、「教職員の選挙運動の禁止等」を求める通知を発出していることに対し、通知の撤回とともに、日本国憲法が保障する基本的人権を擁護し、教職…

　全教は3月13日（水）、文部科学省と「全教2019年春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から中村尚史中央執行委員長、小畑雅子書記長をはじめ10人が参加し、文科省からは合田哲雄　初中教育局財務…

　3月25日、全教青年部が文科省交渉を行いました。　全教青年部は、各地の青年部の要求書を調べ、今年度は、長時間過密労働の是正に向けて、重点的に交渉を行いました。「英語の専科が配置されてもTTという形で…

　 全教は１２月２１日、文科省に対して、「部活動手当の支給要件の見直しに伴う支給額の引き下げを行わないことを求める要請」を行いました。部活動手当に関わって、２０１９年度の概算要求で従来「４時間程度３６…

　現在、中教審初等中等教育分科会教員養成部会では、「『教員不足』の要因として、『採用候補者が免許状の未更新等により採用できなかった』を挙げる自治体が一定数存在」することを背景に、「免許状更新講習を修了…

　全教と教組共闘連絡会は、「東日本大震災と福島第一原発事故および自然災害による被災地の学校と教育の復旧・復興を求める要請」を、11月8日に文科省と復興庁へおこないました。東北と北海道・西日本などの被災…