第２９４回ＩＬＯ理事会（０５年１１月３～１８日）は、全教の「申し立て」に関するＣＥＡＲＴ「中間報告」を了承しました。ＣＥＡＲＴ第１次勧告後に提出された全教と文部科学省からの追加情報を踏まえた報告です…

　全教は教組共闘連絡会・全国私教連・子ども全国センター・民主教育研究所とともに10月12日「日本学術会議新会員任命拒否に抗議・撤回をもとめる集会」を緊急開催しました。　集会冒頭、菅首相が日本学術会議の…

　全教は、11月20日、「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」をまとめ、記者発表をしました。教職員の長時間過密労働の抜本的な解決の方向及び、文科省に対する基本要求を示し、国民的な議…

　2014年、全教は、ＣＥＡＲＴ(ＩＬＯ・ユネスコの共同専門家委員会)に教員の超過勤務と公立学校の非正規教員について、日本政府がＩＬＯ・ユネスコの教員の地位に関する勧告を守っていないという申し立てをし…

　全教は、「東京、大阪、神奈川における教科書採択への教育行政の不当な介入に断固抗議する」とする中央執行委員会声明を発表しました。声明は、これらの都府県教育委員会が、実教出版の日本史教科書について、「都…

　全教は、大阪「２条例案」の撤回を求め、今谷書記長の談話を発表しました。　修正を余儀なくされた新たな「2 条例案」からは、9 月の「教育基本条例案」で保護者の「努め」まで明記していた部分は削除されまし…

　全教は、10月20日、文科省に対して教職員の労働基本権に関する要請をおこないました。これは、総務省が「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」を示し、それに対して全労連公務員制度改革闘争本部が…

　今日では、世界でほとんど唯一の教職員組合の国際であるEI（エデュケーション・インターナショナル）第6回世界大会が、7月22日から南アフリカのケープタウンで開催されました。全教からは、北村委員長がEI…

　総務省は、5月10日、全労連公務員制度改革闘争本部（以下、闘争本部）に対して、「地方公務員の労働基本権の在り方について意見を伺う場」を設けました。闘争本部からは、全教（北村中央執行委員長・今谷書記長…

　総務省は、5月10日、全労連公務員制度改革闘争本部（以下、闘争本部）に対して、「地方公務員の労働基本権の在り方について意見を伺う場」を設けました。闘争本部からは、全教（北村中央執行委員長・今谷書記長…