『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年10月号 9月20日発行〉

【特集】教職員の長時間労働と「中教審答申」を問う

  • 全教共済
ニュース

 全労連青年部が主催した「ユニオンユースアカデミー2014in福島」に、全教青年部からも2名が参加し、被災地の労働者の方からお話を伺ったり、被災地をめぐったりするとともに、参加者と交流を深めました。 …

 首長による教育への政治支配を強化し、子どもたちを際限のない競争に追いやり「戦争する国」の人材づくりをすすめる地方教育行政法改悪法案が5月16日の午後、衆議院文部科学員会で強行採決され、自民、公明、生…

 全教は5月15日、「ILO勧告を生かし、教職員のディーセントワークについて考える国際シンポジウム」を開催しました。海外からフランス中等教育労働組合(SNES)ロジェ・フェラーリさん、ポルトガル全国教…

 全教は5月14日、教育委員会制度を改悪しようとする「地方教育行政法改悪法案」が16日にも「委員会採決か」の緊迫した国会情勢のなか、「地方教育行政法の改悪を許さない国会行動」にとりくみました。この日は…

 4月30日、全教は「2013年度高校生の就職内定実態調査(卒業時)のまとめ」を記者発表しました。この調査は、日高教と全国私教連が構成組織を通じて、2014年3月に高校・障害児学校を卒業した生徒の就職…

 子どもの成長発達を保障する教育から、国や首長のいいなりの人材を育てようとする教育委員会制度の改悪に反対する署名を広げましょう。

 首長が直接教育に介入できる仕組みへの改変であり、戦後の教育委員会制度の根幹を揺るがす大改悪である、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で審議入りした4月15…

 4月10日、全教も加盟する「子どもの権利・教育・文化 全国センター(子ども全国センター)」が全国の教育委員を対象に実施した「教育委員会制度に関わるアンケート」の集約状況を、記者発表しました。 文部科…

 全教・教組共闘連絡会・子ども全国センターが主催した「安倍『教育再生』ストップ! 憲法を守り、いかそう 3・29全国学習決起集会」が3月29日、東京・日比谷野外音楽堂で開催され、全国から2700人を超…

 3月26日、国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄実行委員会の主催で、「消費税増税中止、集団的自衛権の行使反対、安倍内閣の暴走政治ストップ!社会保障総改悪を許すな3・26院内集会」が…

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