全教と教組共闘連絡会・子ども全国センター・民主教育研究所は、8月4日に衆議院第2議員会館前で、安倍元首相の「国葬」実施を閣議決定したことに抗議し、その中止を求める教育関係者による緊急集会をおこない、…

　全教は、8月3日、教組共闘連絡会とともに調査した教職員未配置の実態について記者発表を行いました。19都道府県4政令市で1028人の教職員未配置が起きていること、教職員未配置のもと、多くの学校では、教…

　全教と全国私教連は、2022年3月卒業予定の高等学校・特別支援学校高等部の生徒について、就職内定実態調査を行い、調査結果を発表しました。この調査は、就職内定率などの数値と合わせて、数値からは見えない…

　全教は７月20日に岸田首相あてに安倍元首相の「国葬」実施の閣議決定をしないことを求め、以下の要請書を送付しました。 　多くの国民が安倍元首相を追悼する思いを抱いていることは事実であるにせよ…

　全教も参加するゆきとどいた教育をすすめる会は、7月1日、星陵会館（東京）で全国各地をオンラインでつなぎ、教育全国署名スタート集会を開催しました。　基調報告で全国私教連書記長の葛巻真希雄さんは、政府が…

　全教は6月26日、第65回中央委員会をオンラインで開催しました。6月22日に公示された参議院選の真っただ中での開催となりました。防衛予算を増やすのではなく教育予算を増やす政治の実現や、働く者の賃金を…

　全教・教組共闘連絡会は、6月22日、憲法闘争学習会『だから今こそ、憲法９条を世界に～ウクライナから考える「戦争しないですむ　平和な世界のつくり方」～』をオンラインで開催しました。講師として国際ジャー…

　6月1日、文科省が参議院選挙を前に、「教職員等の選挙活動の禁止等について(通知)」を発出しました。全教は、選挙のたびに発出されてきた通知について、法令に抵触していない正当な政治活動まで抑圧し、憲法に…

(下部に日本語文があります)ZENKYO published ZENKO NEWS LETTER No.38, our latest issue on 27 May 2022. <Index&g…

　5月26日。全教が提起し、全国の職場・分会や各教組がとりくみ集約したウクライナの市民への人道支援カンパ１６５万３２５０円（5月9日までの集約分）を、日本ユニセフ協会、国連UNHCR協会駐日事務所（国…