全日本教職員組合は教組共闘連絡会とともに、10月時点の教職員未配置について調査を行い、調査結果について記者発表を行いました。24道府県・4政令市で教職員未配置数は小学校、中学校、高校、特別支援学校、…

　全教は、1月19日、文科省記者クラブで10月24日（月）～30日（日）に実施した、全教「教職員勤務実態調査2022」の第１次集計を記者発表しました。全教調査では、教職員のリアルな勤務実態が明らかにな…

　全教は、12月23日、国際交流の一環として、来日中のバーバラ・マデローニさん(前マサチューセッツ教員組合-MTA委員長、現在レイバーノーツの運営スタッフ)と懇談し、日米の教育をめぐる課題や教職員組合…

　「ゆきとどいた教育をすすめる会」は12月9日、東京都内で、2022年度教育全国署名集約集会を開催しました。「教育予算を大幅に増やして、20人学級を展望した少人数学級の前進、教育無償化を実現させよう」…

　全教は10月22日、第66回中央委員会をオンラインで開催しました。各地の人事委員会勧告が出され、秋季年末闘争が本格化するとともに、教育全国署名や教育研究集会など、秋のとりくみが展開されているなかでの…

　全教は、10月21日、夏休み明け以降のコロナ感染症の学校における状況や、現場からの寄せられている要求などの聞き取り調査をもとに、文科省に学校現場のコロナ感染症対策にかかわる要請をしました。

　全教は、9月8日、文科省が内閣官房拉致問題対策本部事務局の協力依頼を受けて、都道府県教育委員会等に8月30日に発出した事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係るご協力等について」を…

　全教は9月2日、文科省に対して学校現場で弔意表明を強要しないよう周知徹底することを求める要請をしました。　政府は地方公共団体や教育委員会等への関係機関に対する弔意表明も、表明の協力方の要望もおこなわ…

開会全体集会　8月18日から4日間、「教育のつどい2022」が高知県で開催されました。新型コロナウイルス感染拡大第７波の中、感染防止のため、開会全体集会はオンラインで、教育フォーラム・分科会は会場とオ…

　　全教は8月5日（金）、文部科学省と「2023年度政府予算に対する文部科学省概算要求にかかわる要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から宮下直樹中央執行委員長をはじめ7名、文科省からは村尾崇初等中…