全教は1月27日、2021年1月26日に中央教育審議会が発表した答申について、「国や財界の求める「人材」育成でなく、すべての子どもたちが大切にされる教育を～中央教育審議会答申について～」の書記長談話…

　全教は4月25日、文科省に対し、「御即位当日における祝意奉表について（通知）」（4月2日付）の撤回を求める要請をおこないました。　この「通知」は、天皇の即位当日（5月1日）、祝意を表すため、各省庁に…

　全教は4月11日、文科省がこの間の統一地方選挙や国政選挙にあたって、「教職員の選挙運動の禁止等」を求める通知を発出していることに対し、通知の撤回とともに、日本国憲法が保障する基本的人権を擁護し、教職…

　全教・教組共闘連絡会・子ども全国センターは、4月27日、衆議院第二議員会館において、「教育への不当な介入を許さない院内集会」を開催しました。文部科学省が、2月に名古屋市立中学校において授業の一環とし…

　全教は、4月19日（木）に、文部科学省に対し「憲法に反する教育勅語を教えることを是認する松野文部科学大臣発言の撤回を求める」要請書にもとづき、①松野文科大臣の教育勅語を是認する発言を撤回すること②憲…

　全教は6月16日、文科省に対して「日本国憲法が保障する基本的人権を擁護し、教職員の政治活動の自由を保障することを求める申し入れ」を行いました。これは6月1日に文科省事務次官名で都道府県知事および教育…

   5月14日～15日、全教青年部第32回定期総会が東京で開催されました。　総会は板橋由太朗青年部長の「今こそ、1947教育基本法、そして日本国憲法に則った教育をすすめていきたい」という挨拶で始まり…

　全教は、「東京、大阪、神奈川における教科書採択への教育行政の不当な介入に断固抗議する」とする中央執行委員会声明を発表しました。声明は、これらの都府県教育委員会が、実教出版の日本史教科書について、「都…

　今年度、「高校無償化」と「小学校２年生３５人以下学級」が実施されましたが、来年度以降の維持・拡充については大きな不安があります。全教は教組共闘連絡会とこども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットと…

　11月26日～27日に、全教、教組共闘、子ども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットワークの主催で行われた「参加と共同の学校づくり・教育課程交流集会」は、父母、教職員、福祉関係者など幅広い人々の参…