『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年4月号 3月20日発行〉

【特集】「せんせい」になったあなたへ2024

  • 全教共済
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 2月3日~4日に全国青年教職員学習交流集会TANE!が東京で開催されました。全国から現地に165名が集い、全体会のオンライン配信を視聴した20名を含めて185名が参加しました。 1日目の全体講演では…

全教は12月25日、教組共闘連絡会とともに調査した、「教育に穴があく(教職員未配置)」(10月)実態調査結果を発表しました。32都道府県・12政令市からの集約で3112人の未配置が起きていることが明ら…

全教は、12月25日、書記長談話「2022年度公立学校教職員の人事行政状況調査の発表にあたって」を発表しました。

 12月18日、全教臨時教職員対策部(以下、全教臨対部)は、文科省に対して臨時教職員・会計年度任用職員の賃金・労働条件等の改善などについて要請しました。冒頭、長澤全教臨対部部長は、「昨日、全国代表者会…

 10月28日~29日、第32回全国女性教職員学習交流集会を京都市で開催しました。「子どもとともに未来へいきる」をテーマに、現地とオンライン合わせて300人の参加で成功をおさめました。 28日全体会で…

「原爆だけでなく歴史全体から学びを」 8月7日に「教職員平和のつどいin長崎」を開催しました。現地の長崎高教組の他12の組織から計54名の参加がありました。メインの学習企画では、長崎高教組の今泉副執行…

 全教は7月24日、教組共闘連絡会とともに調査した、「教育に穴があく(教職員未配置)」(5月)実態調査結果を発表しました。26都道府県・5政令市からの集約で2128人の未配置が起きていることが明らかに…

えがお署名ポスター 教職員の長時間過密労働が社会問題化し、未配置のために「教育に穴があく」事態が全国に広がる一方、教員採用試験の応募倍率は下がり続けています。こうした中、文部科学省は「給特法等の枠組み…

  全教は、3月15日13時半より、全教「教職員勤務実態調査2022」最終報告の記者発表を文科省記者クラブにおいて行いました。全教常任弁護団からも代表の加藤健次弁護士と事務局長の齋藤園生弁護士が参加し…

    全国青年教職員学習交流集会「TANE!」が2月4~5日、東京(オンライン併用)で開催され全国から209人が参加し、3年ぶりの現地開催で、エネルギーがあふれる集会になりました。 全体会は平井美津…

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