２００７年　１月２５日　全日本教職員組合 教文局長　山口 隆　安倍首相の私的諮問機関である「教育再生会議」は、２００７年１月２４日、第１次報告（以下、報告）を発表しました。報告は、「７つの提言」と「４…

２００７年　１月　９日　全日本教職員組合 中央執行委員会　政府は、昨年１２月２４日、２００７年度予算案を決定しました。一般会計総額は７.６兆円の税収増で前年度当初予算費４.０％増の８２兆９０８８億円で…

　全教幼稚園部は４月１４日、政府が２００６年１０月からの「認定こども園」（総合施設）本格実施に向けて、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」案を３月７日に閣議決定し、国…

　全教幼稚園部は１２月５日、「総合施設」「預かり保育」の問題について文科省交渉を行いました。２００５年１２月　５日　文部科学大臣　小坂　憲次様　　全日本教職員組合中央執行委員長　石元　巌幼稚園部　鈴木…

　第２９４回ＩＬＯ理事会（０５年１１月３～１８日）は、全教の「申し立て」に関するＣＥＡＲＴ「中間報告」を了承しました。ＣＥＡＲＴ第１次勧告後に提出された全教と文部科学省からの追加情報を踏まえた報告です…

　全国寄宿舎学習交流集会（主催：２００５年度全国寄宿舎学習交流集会実行委員会、後援：全日本教職員組合障害児教育部、寄宿舎共同行動実行委員会）が、「土佐で学ぼう！こじゃんと楽しい寄宿舎教育」をテーマに、…

　全教幼稚園部は、２００５年度総会を６月４日、東京・全国教育文化会館で開催しました。総会では下記のアピールを採択しました。全教幼稚園部総会アピ−ル　春を迎え、手をひかれ、新しい生活の場にやってきた子ど…

　全教障教部は、第１６回総会を４月２３〜２４日、東京・全国教育文化会館で開催しました。　特別支援教育関連法案の通常国会への提出は見送られながらも、文科省関係者が「特別支援教育は始まっている」と力説して…

経緯検討結果結果教員の指導力勤務評定２１．「勧告」は使用者当局が公正で適切な教員の勤務評定制度を発展させ実施しうること、また評定を昇給の基礎として用いうることを認めていることは明らかである。しかし、す…

　全教は、「指導力不足教員」政策と新しい教員評価制度の導入において、ＩＬＯ・ユネスコ『教員の地位勧告』が遵守されていないことを問題として、監視機構である「共同専門家委員会」に対し「申し立て」を行ってい…