全教は、労使関係制度検討委員会「報告」を受けて政府で検討がすすめられている公務員の労働基本権回復の課題について、学習討議資料『教職員にとっての労働基本権を考える』を作成しました。

　全教・教組共闘・子ども全国センター・教育基本法全国ネットの4団体は、文部科学大臣宛の概算要求署名をスタートさせています。これは、8月末に想定されている2011年度政府予算に関わる概算要求に、職場・地…

　５月３日からの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけてとりくまれたニューヨーク行動に、全教・教組共闘から７５人の組合員が代表として参加しました。写真：全教横断幕で行進　日本原水協の１５００人の代表団…

　全教は、4月30日、文部科学省に対して「平成23年度以降の全国学力・学習状況調査のあり方等に関する提案等について」に関する意見書を提出しました。これは、2月28日付で、教育関係団体、労働組合のナショ…

　４月２５日、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」が沖縄県読谷村運動広場で開催されました。大会には９万人が参加し、超党派で米軍基地の県内移設反対を訴…

　国民の厳しい批判を受けて、「悉皆調査」から「抽出調査」に移行した全国学力・学習状況調査（＝全国一斉学力テスト）は、4月20日に実施されました。抽出率31.6％に対して、希望利用の自治体が加わり、73…

　全教障教部は「どの子も大切にする、通常学級・通級指導教室・障害児学級の教育のあり方について」「高校・高等部における特別なニーズをもつ子どもの教育について」の二つの政策提言を公表しました。　全教障教部…

　全教障教部は二つの政策提言を公表しました。公表にあたって、全教障害児教育部の杉浦部長は、談話「教育現場の課題を踏まえ、障害児の学習権・発達権保障推進の大運動をすすめよう（全教障教部二つの政策提言の公…

　全教常任弁護団は、道教委の「教職員の服務規律等の実態に関する調査」に関して4月21日に意見書を発表しました。

　4月14日に中国西部青海省を襲った地震では、救援活動の困難が伝えられています。集約されたカンパは、中国教育工会ならびに中華全国総工会を通じて現地へ届けます。全国の教職員のみなさんのご協力を呼びかけま…