2024年1月22日、全教のメールアドレスを使って通販会社やクレジットカードの利用をお知らせする「なりすましメール」が不正に送信されているという事実を確認しました。　メールの送信の対象となりました皆…

全教は12月25日、教組共闘連絡会とともに調査した、「教育に穴があく（教職員未配置）」（10月）実態調査結果を発表しました。32都道府県・12政令市からの集約で3112人の未配置が起きていることが明ら…

　12月13日、「学校に希望を！長時間労働に歯止めを！ネットワーク」（略称：働き方ネット）を、全日本教職員組合、新日本婦人の会、全日本退職教職員連絡協議会、教組共闘連絡会で結成し、記者発表しました。　…

　全教は10月７日に「このままでは学校がもたない！子どもたちの成長が保障され せんせいがいきいきと働くことができる学校をつくる」として７つの提言と、全教常任弁護団による「労働時間に関する労働基準法の原…

　11月3日～4日、福島県で被災地を見る・歩く・考える行動を行いました。13都府県から29人が集まりました。　３日は、震災時に学校や組合で働いていた3人の先生たちを講師に学習を行いました。震災当時の小…

　全教は、10月21日～22日、第68回中央委員会を開催しました。すべての参加者が会場に集まり2日日程の中央委員会の開催は4年ぶりです。　　冒頭のあいさつで宮下直樹中央執行委員長は、2022年度の不登…

　全教・教組共闘連絡会は、１０月７日、全労連・新婦人の会など７つの団体に主催を呼びかけ、全国集会「このままでは学校がもたない！子どもたちの成長や発達が保障され、せんせいがいきいきと働くことができる学校…

「原爆だけでなく歴史全体から学びを」　8月７日に「教職員平和のつどいin長崎」を開催しました。現地の長崎高教組の他12の組織から計54名の参加がありました。メインの学習企画では、長崎高教組の今泉副執行…

　全教は８月４日（金）、文部科学省と「2024年度政府予算に対する文部科学省概算要求にかかわる要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から宮下直樹中央執行委員長をはじめ8名、文科省からは村尾崇初等中等…

　全教は7月24日、教組共闘連絡会とともに調査した、「教育に穴があく（教職員未配置）」（5月）実態調査結果を発表しました。26都道府県・5政令市からの集約で2128人の未配置が起きていることが明らかに…