全教・教組共闘連絡会は、１０月７日、全労連・新婦人の会など７つの団体に主催を呼びかけ、全国集会「このままでは学校がもたない！子どもたちの成長や発達が保障され、せんせいがいきいきと働くことができる学校…

「原爆だけでなく歴史全体から学びを」　8月７日に「教職員平和のつどいin長崎」を開催しました。現地の長崎高教組の他12の組織から計54名の参加がありました。メインの学習企画では、長崎高教組の今泉副執行…

　全教は８月４日（金）、文部科学省と「2024年度政府予算に対する文部科学省概算要求にかかわる要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から宮下直樹中央執行委員長をはじめ8名、文科省からは村尾崇初等中等…

　全教は7月24日、教組共闘連絡会とともに調査した、「教育に穴があく（教職員未配置）」（5月）実態調査結果を発表しました。26都道府県・5政令市からの集約で2128人の未配置が起きていることが明らかに…

 　全教と全国私教連は7月13日、高校生の2022年度就職内定実態調査の結果を公表しました。調査結果のある1996年度から27年続けて女子の内定率が男子に比べて低いことや、定時制・通信制・特別支援学校…

 公立・私学の教職員・保護者・生徒などで作る「ゆきとどいた教育をすすめる会」は、７月７日（金）に東京・星陵会館で「ゆきとどいた教育をもとめる全国署名」のスタート集会を行いました。講演は「教職員の労働問…

　全教は、6月21日、ZENKYO NEWS LETTER No.39を発行しましたので、お知らせします。ZENKO NEWS LETTERは、主に諸外国の教職員組合を対象とし、１年間の全教運動につい…

　6月25日、全教は第67回中央委員会を開催しました。すべての参加者が会場に集まっての開催は4年ぶりです。　冒頭のあいさつで宮下直樹中央執行委員長は、コロナ禍が子どもたちの成長・発達に及ぼした影響を考…

平和を築く主役は私たち　６月11日に若者憲法集会2023が東京で開催されました。全教青年部は事務局団体として実行委員会に加わり、全国から集った青年教職員と一緒に参加しました。　メイン企画では、「日本と…

　　全教は、3月15日13時半より、全教「教職員勤務実態調査2022」最終報告の記者発表を文科省記者クラブにおいて行いました。全教常任弁護団からも代表の加藤健次弁護士と事務局長の齋藤園生弁護士が参加し…