本田久美子全教副委員長（国際局長）は、５月２３日から２８日の６日間のあいだに、国連子どもの権利委員会でおこなわれた第３回日本政府報告書に対する本審査の傍聴、教員の地位に関する勧告の適用に関するILO…

　6月2日、全教は、文科省が6月１日付けで文部科学副大臣鈴木寛氏の名により発出した「教職員等の選挙運動の禁止等について（通知）」について、その撤回を求めて文科省に申し入れを行いました。写真：文科省に要…

　「普天間基地をかえせ！人間の輪で普天間基地を包囲する県民大行動」が５月１６日午後、激しい雨が降り続けるなかで行われました。本土からの代表参加（安保破棄実行委員会からは、全教など８０名）を含む約１万７…

　全教は、労使関係制度検討委員会「報告」を受けて政府で検討がすすめられている公務員の労働基本権回復の課題について、学習討議資料『教職員にとっての労働基本権を考える』を作成しました。

　全教・教組共闘・子ども全国センター・教育基本法全国ネットの4団体は、文部科学大臣宛の概算要求署名をスタートさせています。これは、8月末に想定されている2011年度政府予算に関わる概算要求に、職場・地…

　５月３日からの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけてとりくまれたニューヨーク行動に、全教・教組共闘から７５人の組合員が代表として参加しました。写真：全教横断幕で行進　日本原水協の１５００人の代表団…

　４月２５日、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」が沖縄県読谷村運動広場で開催されました。大会には９万人が参加し、超党派で米軍基地の県内移設反対を訴…

　全教障教部は二つの政策提言を公表しました。公表にあたって、全教障害児教育部の杉浦部長は、談話「教育現場の課題を踏まえ、障害児の学習権・発達権保障推進の大運動をすすめよう（全教障教部二つの政策提言の公…

　4月14日に中国西部青海省を襲った地震では、救援活動の困難が伝えられています。集約されたカンパは、中国教育工会ならびに中華全国総工会を通じて現地へ届けます。全国の教職員のみなさんのご協力を呼びかけま…

　全教は4月21日、全国の教職員のみなさんから寄せられたハイチ大地震の被災者への緊急支援募金100万円を第１次分として、国連UNHCR協会(国連難民高等弁務官事務所の公式支援窓口)に届けました。写真：…