全国の障害児学校の深刻な過大・過密状態を解消するために、3月からとりくまれてきた「障害児学校の設置基準策定を求める請願署名」の提出行動が6月13日に衆議院議員会館で行われました。この日までに集約され…
滋賀県大津市で１月７日から３日間にわたって開催された「第１１回全国障害児学級・学校学習交流集会」は、３日間の参加者実数１４６２人の過去最高数で大成功をおさめました。 滋賀県大津市で１月７日から３日間…
小学校1年生の35人学級を国の制度として確定させる「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」改正案は、4月15日、参議院本会議で可決、成立しました。新年度に入っての成立となりま…
滋賀県大津市で１月７日から３日間にわたって開催された「第１１回全国障害児学級・学校学習交流集会」は、３日間の参加者実数１４６２人の過去最高数で大成功をおさめました。 集会初日の７日は、大津市のびわ…
文部科学省は、12月17日、2011年度政府予算案において、小学校1年生の35人学級を実施することで関係大臣と調整がついたとして「大臣合意」を明らかにしました。全教中央執行委員会はこれを受けて12月…
全教・教組共闘は7月28日、文部科学省前独自要求行動を実施しました。行動には全国各地から500人を越える教職員と全労連・労働組合、新日本婦人の会、子ども全国センターの代表が参加し、国の責任による30…
６月２９日政府は「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」を閣議決定しました。日本の教育、とりわけ障害児教育に重大な影響が想定されるこの決定に対して、全教障教部常任委員会は見解を発表し、全…
６月２９日政府は「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」を閣議決定しました。日本の教育、とりわけ障害児教育に重大な影響が想定されるこの決定に対して、全教障教部常任委員会は見解を発表し、全…
全教障教部は「どの子も大切にする、通常学級・通級指導教室・障害児学級の教育のあり方について」「高校・高等部における特別なニーズをもつ子どもの教育について」の二つの政策提言を公表しました。 全教障教部…
全教障教部は二つの政策提言を公表しました。公表にあたって、全教障害児教育部の杉浦部長は、談話「教育現場の課題を踏まえ、障害児の学習権・発達権保障推進の大運動をすすめよう（全教障教部二つの政策提言の公…
