新着情報
2014年、全教は、ＣＥＡＲＴ(ＩＬＯ・ユネスコの共同専門家委員会)に教員の超過勤務と公立学校の非正規教員について、日本政府がＩＬＯ・ユネスコの教員の地位に関する勧告を守っていないという申し立てをし…
各省が、財務省に対しておこなう、翌年度の事業に対する予算要求が「概算要求」です。これは、毎年8月31日までに各省が作成して財務大臣に提出します。この概算要求期に私たちの要求を伝え、反映させていくこと…
全教と全国私教連は5月8日、「2016年度 高校生の就職内定実態調査（卒業時）」の結果を記者発表しました。 この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、2017年3月に高校・障害児学校高等…
戦前の軍国主義教育の柱とされた「教育勅語」を、復活させようとする動きが強まっています。これは、とても危険なことではないでしょうか。子どもの願いにもとづく、子どものための教育を！ストップ！「戦争をする…
障害児学校・障害児学級に在籍する児童生徒は年々増加していますが、条件整備がまったく追いついていません。全教では、「障害児学校の学校設置基準策定を求める請願署名」「特別支援学級の学級編制基準の改善を求…
全教は5月8日、標記の書記長談話を発表しました。
全教は、4月19日（木）に、文部科学省に対し「憲法に反する教育勅語を教えることを是認する松野文部科学大臣発言の撤回を求める」要請書にもとづき、①松野文科大臣の教育勅語を是認する発言を撤回すること②憲…
～教員免許更新制の廃止、 廃止するまでは行政が責任を持って受講できる体制を、 受講料等の本人負担をなくすこと、 「管理システム」は安易に民間業者等に委託しないこと～ 全教は、4月19日文部科学省に対し…
