【情勢報告】山口 隆　全日本教職員組合 副委員長文科省　〝委託事業に「靖国ＤＶＤ」含まない〟と明言　　　まず、最新の情報からお伝えしたいと思います。ついいましがた、本日１１時３０分より、子ども全国セン…

　全教と教組共闘、子ども全国センター、憲法・教基法全国ネットは、国会会期末まで１０日あまりとなった１３日、教育改悪３法案をなんとしても阻止しようと中央行動を実施。　この行動には、全国と首都圏からおよそ…

２００７年　６月１２日　全日本教職員組合 中央執行委員会（１）財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は、６月６日「平成２０年度予算編成の基本的考え方について」（以下、「建議」）をとりまと…

　全教は、経済財政諮問会議議長である、安倍首相に対し、「教育予算を子ども中心へと抜本的に切りかえ拡充」「就学援助の国庫負担制度の抜本的拡充、授業料減免制度の充実」「教職員を大幅増、国の責任による３０人…

　６月６日に行われた日本共産党の記者会見で、自衛隊の「情報保全隊」が、大規模な国民監視活動を展開していた事実が明らかにされました。　自衛隊が国民の動きを監視し、記録していたことは、戦前の「憲兵」の活動…

　全教が公立学校共済組合本部の理事、及び運営審議委員の公正な任命を求めて文科大臣と公立学校共済理事長を提訴している問題で、６月６日、東京地方裁判所において、文科大臣がＨ１６年１２月７日付で行った公立学…

２００７年　６月　５日　全日本教職員組合 中央執行委員会　文部科学省は、５月２４日、昨年度末にまとめた「教員勤務実態調査報告書」を公表しました。７月から１２月までの６ヶ月間（高校は１０月から１２月）の…

２００７年　６月　５日　全日本教職員組合 教文局長　山口 隆　「教育再生会議」は、６月１日、「社会総がかりで教育再生を―公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」と題する第２次…

全教は、文科省に対してＣＥＡＲＴ調査団の派遣が有意義な内容となるように要望を伝えました。２００7年　６月　１日　文部科学大臣　伊吹文明　様ｌＬＯユネスコ調査団の受け入れについて全日本教職員組合中央執行…

　安倍自公内閣は、政治のゆきづまりを打開するために、憲法改悪と教育反動化を中心にすえて、平和と民主主義を破壊する暴走政治を続けています。しかし、年金記録消失問題など、国民のくらしをかえりみず、「戦争す…