２００7年　５月３０日　教員の地位に関する勧告の適用に関するＩＬＯ・ユネスコ共同専門家委員会　御中調査団の派遣について（要望） 全日本教職員組合中央執行委員長 米浦 正１．ＩＬＯ事務局から、…

２００７年　５月２９日　全日本教職員組合 中央執行委員会１．全日本教職員組合（以下、全教）はＩＬＯから、ＩＬＯ・ユネスコ「共同専門化委員会（ＣＥＡＲＴ）」（『教員の地位に関する勧告』（１９６６年制定）…

２００７年　５月２８日全教中央執行委員長 宛ＩＬＯ対話・労働法・労働行政・分野別活動局長ヨハンナ・ワルグレーヴ　　　　第９回教員の地位勧告の適用に関するＩＬＯ・ユネスコ共同専門家委員会　　　　　　　　…

　全教と教組共闘は、「教育改悪３法案の阻止、最低賃金改善、「公務員制度改革」関連法阻止、民主的行財政の確立を！」をかかげ、０７夏季闘争５・２５第１次中央行動を開催しました。　この行動には、全国と首都圏…

２００７年　５月１８日　全日本教職員組合 中央執行委員会　安倍内閣と自民・公明の与党は、本日５月１８日、衆議院本会議で教育改悪３法案の採決を強行しました。「教育改悪３法案は廃案に」「教育は大事な問題、…

２００７年　５月１７日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男　政府、与党は本日夕刻、衆議院教育再生特別委員会において、教育改悪３法案の採決を強行しました。　憲法の諸原則に反して、教育のいとなみの破壊に…

２００７年　５月１６日　全日本教職員組合 中央執行委員長　米浦 正　まず初めに、内閣より提出された学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育…

　日比谷野外音楽堂では１４日の改憲手続き法案の強行と可決に抗議するとともに、憲法闘争の一大強化をめざして、５・１６集会が開催されました。改憲手続き法を発動させず、憲法を守る側に国民の過半数を結集するた…

【情勢報告】山口 隆　全日本教職員組合 副委員長　国会情勢は、いま石井議員が指摘された通りです。私はこの国会の論戦を通して教育改悪３法案の何が明らかになり、そして、いま求められる行動は何なのか、という…

　全教と教組共闘、子ども全国センター、教育基本法全国ネットワークは、教育改悪３法案の衆議院での採決をめぐる緊迫した事態にあたり、５・１６中央行動を展開。教育改悪３法案の廃案を求め、全国からの２００人を…