５月24日、25日に全教青年部第41回定期総会を開催し全国から50人が参加しました。１日目は、来賓あいさつで日本原水協より憲法9条や日本被団協ノーベル賞の意義、被爆証言を直接聴くことの大切さなど、共同…
どの子にもゆきとどいた実験・実習教育の実現を願い、教育予算の大幅増額による教職員定数の抜本的改善と、実験・実習に関する施設・設備の整備や更新を求めるとともに、現行の学校教育法、高等学校設置基準、教育…
5月14日、衆議院文部科学委員会において、政府の「公立の義務教育諸学校等における教育職員の給与等に関する特別措置法（以下、給特法）」をはじめ、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下…
全教は、5月14日、全教英語版機関紙であるZENKYO NEWSLETTER No.41を発行しました。 国際局は英語版の全教機関紙として、前年度のとりくみを英訳した「ZENKYO NEWSLETTE…
全教実習教員部ＮＥＷＳ第１４０号を発行しました。 全教実習教員部は2月23日（日）第36回定期総会を東京・全国教育文化会館において開催しました。 定期総会では、第1号議案「2024年度運…
Ｗｅｌｃｏｍｅあなたも私たちと一緒に私たちは、実験・実習教育の充実と、全国12,000名の実習教員の待遇改善を求め丁寧なとりくみをすすめています。≒・≒・≒・≒・≒・≒・≒・≒・≒・≒・≒・≒・≒・≒…
全教実習教員部ＮＥＷＳ第１３９号を発行しました。 2024度の中央要請・懇談行動…
全教女性部は第35回総会を4月12～13日に行いました。討論では育児・介護休暇の要件の拡大、先読み加配が高校にも導入、生理休暇の名称変更等、各地から制度の前進が報告されました。また、子育てカフェや平和…
４月10日、第217回通常国会本会議において、「公立の義務教育諸学校等における教育職員の給与等に関する特別措置法（以下、給特法）」をはじめ、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下、…
全教は、2025年3月、CEAERTへの全教の申し立て・追加情報、2024年5月のCEARTとの要請・懇談等といった一連のとりくみについて、報告集「CEART追加情報提出とILO要請及びSNES-F…
